イフ総合研究所と株式会社イフは、障がい者採用支援事業の一環として毎年「障がい学生の就職活動白書」を発行しています。これは全国の新卒障がい学生、及び、全国の大手企業にアンケート調査を行い独自の集計を行った調査報告書となっております。転職活動を行われている皆さんにも役立てていただける「障がい者採用の今」を確認できる資料ではないでしょうか。
Job Sanaでは、大学や就職関連機関、そして企業に提供している唯一の「障がい学生の就職活動白書」から、転職活動のために役立つデータや活動報告などを抜粋して、随時掲載していきます。
ぜひ、みなさんの活動にお役立てください。
2006年度に障がい者採用を実施した企業は、中途採用募集を行った企業が93.6%と2005年度より11.3%も増加しました。さらに、採用予算についても、「昨年並み」「昨年以上」と回答した企業の割合が多く、「昨年以下」と回答した企業の割合は全体の5.2%にとどまる結果となりました。採用実績・採用予算ともに、障がい者採用の裾野が広がってきているといえます。
尚、2006年度に採用を実施しなかった企業(6.4%)のうち、過去に採用した実績がある企業が3.2%、これまで採用実績のない企業が3.2%となっています。

職種としては「事務」の募集が圧倒的に多いのが特徴といえます。「事務系職種」をめざしている方は、簿記検定、PC検定(MOUSなど)、英語検定(TOEICなど)、秘書検定など各種資格を修得しておくと就職活動に優位かもしれません。また、「SE・PG」の場合は、基本情報技術者、システム・アドミニストレータ、テクニカルエンジニアなどの資格があります。さらに「生産」「研究」といった専門性を求める企業も増加傾向にあります。
スキルアップをめざすには、専門性のある資格取得が有効な手段の一つといえます。

企業が選考時に重視する要素は、応募初期の段階と最終選考の段階では微妙に変化していくことがわかります。たとえば、応募初期には「コミュニケーション能力」と「障がい内容」を重視する企業が多く、これは仕事を進める上で「コミュニケーション能力」が必要不可欠なスキルであり、そのことを選考の判断材料にする企業が多いためでしょう。「障がい内容」については、個々の障がい内容に対応する職域の検討や、就労支援対策を考えようとする企業側の思いの表れともいえます。
